事例紹介

【参考事例１】

1990年代生まれで、学校健診でHBs抗原陽性が分かった無症候性キャリアの事例です。本人には自覚症状はなく、肝機能も正常範囲でした。母が1950年代生まれで集団接種を受けており、HBs抗原陽性であったため、母子感染（二次感染）が疑われました。父は陰性でした。

まず母について、母子手帳や台帳から集団接種歴を確認し、診療録で持続感染を証明しました。他の感染原因がないことを母の陳述書や診療録で補強しました。必要に応じて母と子のHBV遺伝子型を確認し、同一であることを証明しました。子についてはHBs抗原持続陽性であること、肝機能正常、画像上異常がないことを意見書で明記し、無症候性キャリアであると認められました。親子関係は戸籍謄本で確認しました。

母子感染の推認として、出生時の分娩施設の記録や予防処置の有無も補足資料にしました。父が陰性であること、子に性交渉歴がなく他の感染可能性が低いことも陳述書で説明しました。結果として、二次感染者（母子感染）の無症候性キャリア区分で和解が成立し、給付金５０万円が支給されました。将来的に病態が変化した場合は、追加請求の余地が残されました。

【参考事例４】

50代の方で、幼少期に集団予防接種を受けた結果、20代でHBs抗原陽性が判明しました。30代後半で肝がん（B型肝炎関連）が診断され、手術を受けています。幼少期の接種記録は母子手帳に残っており、自治体の台帳で確認できました。輸血歴や他の感染原因はありません。

証拠としては、母子手帳の接種記録、自治体の台帳の写し、診療録、手術報告書、主治医の意見書を提出しました。意見書には「肝がんはB型肝炎ウイルスによる持続感染が主因」と明記されました。年表形式で出生から肝がん診断までの経過を整理し、他原因の排除も陳述書で補強しました。

結果として、肝がん区分で和解が成立し、給付金は 3,500万円 となりました。医療費や定期検査費用も補助対象となっています。将来再発リスクや肝機能障害の経過によっては、追加請求の可能性もあります。

【参考事例５】

40代の方で慢性肝炎が進行して肝硬変（非代償性、進行期）**と診断されたケースがあります。幼少期の集団接種記録は母子手帳で確認でき、自治体の台帳も併用して立証しました。肝硬変の進行は、血液検査の数値推移、腹部エコー、CT画像、FibroScanの結果をグラフ化して医師意見書にまとめました。

飲酒歴はあったものの、量と期間を医師意見書で評価し、主因はB型肝炎ウイルスであることを示しました。証拠は母子手帳、予防接種台帳、診療録、検査成績、意見書、生活歴陳述書などです。

結果として、肝硬変（進行期）区分で和解が成立し、給付金は 3,000万円 が支給されました。医療費や定期検査費用も追加で補助され、将来的に肝がんなどに進行した場合は追加請求の余地があります。

事務所の対応

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